新着情報



2015-11-25 公認会計士 古田昇事務所を廃業致しました。


古田 昇からのご挨拶

2015-10-17 セミナーの講師をいたしました。


10月17日(土)に公益財団法人さいたま市産業創造財団様主催の ピンチを切り抜ける!創業セミナー の講師をいたしました。

2015-5-8 ”企業と会社経営の実務がよくわかる本”を上梓しました。

ダンゼン得する知りたいことがパッとわかる”起業と会社経営の実務がよくわかる本”/ ソーテック社



内容はこれから会社を興してみようという新社長様や、一人会社で経理総務を自分で処理していて
いろいろな事務仕事を網羅しなければならない会社の社長様が必要な情報を網羅したものです。
税務、社保、事務関係の処理、節税、決算などについて詳しく説明しています。
社労保険労務士の平真理さんと共著本です。

ご興味のある方はこちらより購入できます(発売5/22につき現在予約販売となります)

2013-7-1 税理士古田真由美事務所を開業しました。

古田真由美税理士事務所 を開業致しました。
英語でも対応させていただいております。
詳細につきましては 「税理士・古田真由美事務所」 のページをご覧下さい。

2013-4-3 平成25年度税制改正

3月29日に平成25年度税制改正が成立しました。
先に発表された税制改正大綱とほぼ同じです。

主な改正点

●中小法人の交際費課税の特例の拡充
800万円以下の交際費は全額を損金算入

●教育資金の一括贈与に係る非課税措置
直系尊属が30歳未満の子や孫などの教育資金に充てるために金銭等を金融機関に信託等をした場合
受贈者1人につき1,500万円まで贈与税が非課税

●国内設備投資促進税制の創設
国内の生産等設備投資額を前年度と比較して10%超増加させた場合、新たに取得等をした機械・装置
について、30%の特別償却または3%の税額控除ができる。

●所得拡大促進税制の創設
国内雇用者に支給する給与等を前事業年度と比較して5%以上増加させる等した場合、支給増加額の
 10%を税額控除できる。
雇用促進税制等と選択適用可能

・研究開発税制の拡充
試験研究費の総額に係る税額控除額の上限を、法人税額の30%に引き上げ(2年間)

平成27年度分以降の改正事項

・相続税の基礎控除引下げ(3,000万円+600万円×法定相続人数)

・相続税の税率構造の見直し(最高税率55%へ引き上げ等)

・事業承継税制の要件緩和

・所得税の最高税率引上げ(所得4,000万円超は税率45%)

2012-4-3 平成24年4月1日以後開始事業年度から適用される法人税の改正事項(一部)

1.法人税率

中小法人
→年800万円以下の所得部分
15%(改正前18%)

→年800万円超の所得部分
25.5%(改正前30%)

中小法人以外の法人
→すべての所得部分
25.5%(改正前30%)

ただし、復興財源確保法による増税がありますビックリマーク
→法人税額の10%の復興特別法人税が加算されます。

よって、法人税、地方法人特別税、事業税、法人住民税、復興特別法人税を総合した「実行税率」は今後3年間、下記の通りになります。

中小法人
→年800万円以下の所得部分
25.25%(改正前27.22%)
→年800万円超の所得部分
38.01%(改正前40.69%)

中小法人以外の法人
→すべての所得部分
38.01%(改正前40.69%)

復興特別法人税の期間が終了すると「実行税率」は

中小法人
→年800万円以下の所得部分
28.34%

→年800万円超の所得部分
35.64%

中小法人以外の法人
→すべての所得部分
35.64%

2.欠損金の繰越控除制度

繰越欠損金が使える期間が7年間から9年間に延長になりました。
これは、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金に適用されます。

ただし、中小法人以外の法人は平成24年4月1日以後に開始する事業年度から、欠損金の繰越控除をする場合、繰越控除する事業年度
の所得の80%までしか繰越控除できなくなります。

2011-8-16 平成23年度税制改正~法人税関係~

1.雇用促進税制の創設
新規の雇用者1人につき20万円の税額控除制度が創設されました。
限度額は法人税額の10%、中小企業者の場合は20%まで。
これは青色申告書を提出する個人事業者にも適用されます。

2.中間申告制度の見直し
法人税の中間申告制度について、次の場合には仮決算による中間申告書を提出できなくなりました。
・前事業年度の確定法人税額の1/2にあたる金額が10万円以下の場合。
・仮決算による中間申告書に記載すべき法人税額が、前事業年度の確定法人税額の1/2を超える場合。

3.中小法人の軽減税率の適用期限の延長
中小企業者等の法人税率の特例(年800万円以下の所得に対し18%)は、平成24年3月31日までに間に終了する
 事業年度まで適用することとなりました。

2011-8-16 平成23年度税制改正~所得税関係~

なかなか決まらなかった平成23年税制改正ですが、一部はやっと決まりました。

1.年金所得者の確定申告不要制度の導入
その年中における公的年金等の収入金額が400万円以下で、年金等以外の雑所得金額が20万円以下であるときは、所得税の確定申告
は不要になります。

2.還付申告書の提出時期の見直し
所得税について申告義務がある者の還付申告書について、申告年度の翌年1月1日から提出できることになります。

3.金融証券税制の延長
上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率(所得税7%・個人住民税3%)の特例が平成25年12月31日まで延長されました。

4.寄付金税制の拡充
認定NPO法人に対する寄付金について、所得税の所得控除と税額控除の選択制になります。
限度額はその年の所得税額の25%まで。
控除割合は、2000円を超える寄付金額の40%相当額。
対象となる寄付金の限度額は、総所得金額等の40%まで。

5.電子申告税額控除制度の見直し
電子申告の税額控除制度が平成24年分まで延長されました。
控除額は、平成23年分が4000円、平成24年分が3000円です。

2011-6-28 月刊実務経営ニュース7月号(H23年6月25日発売)に記事が掲載されました。

月刊実務経営ニュース7月号(H23年6月25日発売)に、所属税理士古田真由美が、税務会計系ブロガーサミット・リレーエッセイ/ブログ・
アウトサイドストーリー「私のブログとの付き合い方」を執筆いたしました。

2011-3-30 「W100志者」女性士業100人からのメッセージにインタビュー記事が掲載されました。

平成23年3月25日発売の「W100志者」女性士業100人からのメッセージ(発売:㈱有学書林)に税理士古田真由美のインタビュー記事が
掲載されました。

2011-2-8 日本経済新聞(平成23年2月7日朝刊)に記事が掲載されました。

日本経済新聞:平成23年2月7日朝刊に、「会社の常識・新入社員Q&A・新入社員も確定申告する必要がありますか?」に記事が掲載
されました。

2010-8-20 「月刊税理9月号」に紹介されました。

本日発売の「 月刊税理9月号 」に事務所が紹介されました。
「事務所経営ここが決め手!」というページに古田昇税理士事務所が掲載されています。
私たちがなぜ二人で事務所をやっているのか、なぜスタッフを増やして事務所の事業拡大をしないのか、などが書かれています。

2010-4-5 平成22年度税制改正

主な税制改正についてまとめています。

1.個人所得税

①扶養控除の一部廃止、削減等

15歳以下の扶養控除が廃止されます。また、16歳から18歳の特定扶養控除も削減(63万円から38万円へ)されます。

その代り、子供手当の支給、公立高校無償化となります。

②寄付金控除

寄付金控除額=指定寄付金の額-5000円

指定寄付金の額-2000円

③小規模企業共済控除の対象者拡大

常時使用する従業員の数が20人以下(商業、サービス業等は5人以下) の個人事業主又は会社の役員

個人事業主の範囲が共同経営者(配偶者、後継者等)に拡大

④中小企業退職金共済の加入対象者の拡大

同居親族のみを雇用する事業の従業員及びその従業員に係る事業主に対象を拡大されます。

2.法人税

①中小企業に対する軽減税率の引き下げは、見送り

②グループ法人税制導入

中小企業(資本金1億円以下)であっても、大企業(資本金5億円以上の会社等)の100%子会社の場合は、中小企業が使える税法上
の特典(軽減税率、留保金課税の不適用、交際費の一部損金算入等)が適用できなくなります。

③一人オーナー会社等の業務主催役員給与の損金不制度廃止

ただし、それに代わる課税の方式を検討中とのこと。
将来はまた、同じ趣旨を持った制度で増税がある可能性があります。

④倒産防止共済の掛金、貸付限度額の拡大

貸付限度額・・・3200万円→8000万円
掛金月額・・・8万円 → 20万円
掛金総額・・・320万円→800万円

⑤清算所得課税の所得課税への以降

清算所得課税を廃止し、通常の所得課税へ移行します。

3.贈与税

①住宅取得資金非課税特例の拡大

・その年1月1日現在で20歳以上の直系卑属へ
非課税枠を超えた部分については暦年課税か相続時精算課税のいずれかで課税

・非課税枠(相続時の精算なし)
平成21年…500万円まで(所得制限なし)
平成22年…500万円まで(所得制限なし)
又は1,500万円まで(所得制限あり)
平成23年…1,000万円まで(所得制限あり)

②贈与制度の制度拡大

・暦年贈与制度 …110万円の基礎控除+累進税率
・相続時精算課税制度による贈与制度・・・2500万円まで非課税+超える部分は20%
相続時に相続財産に加算
※年齢制限あり/H23年までの住宅取得資金は制限なし)
・非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度
・住宅取得資金非課税特例

4. 相続税

①小規模宅地、事業用地の軽減特例の見直し(1)

相続人が申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等は適用対象から除かれます。
※現行は継続していなくても200㎡までは50%の減額が可能
※貸付用地は存続

②小規模宅地、事業用地の軽減特例の見直し(2)

一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定します。
※現行は共同相続人のうち1人でも適用要件を満たせば、満たさない者も適用可能

③小規模宅地、事業用地の軽減特例の見直し(3)

一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、
部分ごとに軽減割合を按分して計算します。
※現行は特定居住用宅地等に該当しない敷地部分も減額可能

上記の改正は、平成22年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する、小規模宅地等に係る相続税について適用されます。

これ以外にもいろいろな税制改正があります。
詳しくはお問い合わせください。